いつもの暮らしを守りたい。あなたを私たち司法書士がサポートします。

まず、裁判所から送られてきた書類（訴状）をよく確認しましょう。裁判所からの書類に見せかけた架空請求の場合もありますので注意しましょう。
誰からどのような請求を受けましたか？
訴えられたことに思い当たることはありますか？
裁判所に行かないといけない日はいつですか？
そして、書かれていることがよく分からない、どうすればいいか分からないなど、そのような場合は、ぜひ司法書士にご相談ください

近年、空き家の増加が全国的にも問題となっています。平成２７年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国を挙げての取り組みが進められています。この法律では、一定の要件を満たした空き家を「特定空家」と認定し、自治体による除去の勧告や取壊しの代執行等の手続きができるようになりました。私たち司法書士会も、空き家所有者の調査や相続手続きの推進など、空き家問題の解決に尽力しています。

日本で生まれ育った外国人の方々や、就職などで日本に来てそのまま永住したいという希望をお持ちの方が日本国籍を取得するためには、帰化申請手続きをおこない法務大臣の許可を得る必要があります。
具体的には、必要書類を揃えて法務局の窓口で申請することとなりますが、申請の際に必要な書類は量が多いうえに、手続きが完了するまで１年以上かかることも多く、手続きの煩雑さに躊躇される方も多いようです。

しかし、司法書士にご相談いただければ、帰化申請手続きの流れについてわかりやすく説明し、必要な書類の収集や作成についてもアドバイスいたします。帰化を希望される方は是非お近くの司法書士にご相談ください。