三重県司法書士会
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HOME > 不動産の登記
〜あなたの「あした」のお手伝い。司法書士です。〜
不動産(土地、建物等)の登記とは
あなたの大切な、不動産(土地や建物)の表示(たとえば、所在、面積等の物理的状況)と、権利関係(たとえば、所有者の住所、氏名、抵当権設定の内容など)を登記簿に正しく登記することで、不動産の取引が安全・円滑に行われることを図る制度です。(不動産登記法第1条)
 私たち司法書士は、不動産取引(売買、贈与、抵当権設定等)に立会い、その取引不動産の確認や当事者の取引意思の確認等を行い、正しい登記を実現させることで、その取引の安全と当事者の権利の保護を図る役割を担っています。
こんなときには登記が必要
⇒建物を建てたとき
⇒土地・建物について売買・贈与・交換・財産分与など行ったとき
⇒土地・建物を相続したとき
⇒不動産を担保に金融機関等から資金を借りたとき
相続登記とは
不動産(土地、建物等)を所有している人が死亡した場合には、死亡した人(被相続人)から相続人に名義を変更する相続登記(相続を原因とする所有権移転登記)が必要となります。
 相続登記は、各相続人の法定相続分どおりに登記する場合もあれば、相続人全員による遺産分割協議をして、その協議どおりに登記する場合もあります。また、相続人間での遺産分割協議が成立しないときは、裁判所に調停を申し立て、調停で成立した内容どおりに登記する場合もあります。
 相続(遺言・死因贈与等含む)に関する色々なお悩みや判らないことなど、いつでもお近くの司法書士にご相談ください。
相続に関してよく受ける質問に簡単に説明させていただきます。
Q 相続登記はいつまでにしなければいけませんか?
A 相続登記にはいつまでにしなければならないという期限の定めはありません。
ただし、相続登記をしないで長年放置していますと、相続人が更に死亡して、その配偶者や子が相続権を相続して、相続人が増加することで、遺産分割協議の成立がより難しくなることが考えられますので、できるだけ早い時期に相続登記されることをお勧めします。
 一方、相続税の申告は、被相続人の死亡した日の翌日から10か月以内に行う必要があります。
 ただし、相続税の申告は、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば課税されないため、申告する必要はありません。
くわしくは、お近くの司法書士にご相談又は下記の相談会にて相談ください。
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