いつもの暮らしを守りたい。あなたを私たち司法書士がサポートします。

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三重県司法書士会について

会長あいさつ

三重県司法書士会会長

この度は、三重県司法書士会のホームページにアクセスいただきありがとうございます。
2017年5月27日に会長に就任しました水谷公孝です。
当会のホームページに「いつもの暮らしを守りたい。あなたを私たち司法書士がサポートします。」とありますように、地域の頼れる「身近なくらしの中の法律家」として、司法書士は、登記や裁判手続などから、国民の権利の保護する活動を140年以上に渡り、行ってまいりました

1999年の民法改正により、従来の禁治産制度に代わって成年後見制度が2000年から導入され、司法書士は、成年後見人、保佐人、補助人等に家庭裁判所から選任され、ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念から財産管理業務を通して本人の権利の保護をする役割も担っています。

2000年には、民事法律扶助法が施行され、現在は、総合法律支援法に基づき、日本司法支援センター(通称:法テラス)を通じて、法律相談援助・書類作成援助・代理援助を法テラスと契約している司法書士が担っています。

2003年からは、司法書士法一部改正により、簡易裁判所の民事訴訟手続に関する代理権が付与され、消費者問題や多重債務といった暮らしの法律問題解決を、法律の「総合医」として地域に密着した法律家を目指しています。

2014年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から「全国約1800の自治体のうち、ほぼ半数の市区町村が2040年(平成52年)までに消滅可能性に直面する」という、いわゆる増田レポートが提出され、人口減少の社会問題がクローズアップされてきました。三重県においても、平成17年の186万人をピークに人口減少が全国平均より早く始まっています。

2015年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、当会では、空家等対策委員会を設置し、空き家問題と相続登記未了問題について、重点的に対応していく所存です。

2017年5月29日に、相続登記未了問題対策として、「法定相続情報証明」制度が開始されました。
これまでは、相続手続にその都度、戸籍謄本等を取得して各機関に提出する必要がありましたが、法務局が発行する書類を各機関で共通して使える新制度がスタートしました。
司法書士は、相続登記未了問題に取り組みます。まずは最寄りの司法書士にぜひ相談していただきたいと思います。

2017年6月
三重県司法書士会会長
水谷 公孝

会長声明・総会決議

会長声明
2016.02.17公益財団法人日本ライフ協会の民事再生法に基づく再生手続き開始申立を受けての会長声明
2014.06.25貸金業法の規制緩和に断固反対する会長声明
2006.09.07出資法の特例経過措置導入に反対する緊急会長声明
要望書
2007.10.16クレディア再生申立に関する東京地裁への要望書
総会決議
2007.05.26割賦販売法の抜本的改正を求める総会決議

当会の取り組み

消費者教育講座の開催

近年、訪問販売にて必要のない耐震工事やリフォーム工事の契約をさせたり、不要な商品を次々に購入させるといった悪質な訪問販売の被害や、キャッチセールス、無料商法等の悪質商法の被害が増加しています。

また、安易なクレジット契約やカードローンの締結から多重債務に陥るケースも多く見られ、されにはインターネット関係のトラブルも急増しております。

当会では、市民の皆様がそのような消費者トラブルに巻き込まれない知識を得ていただくため、消費者教育として当会の講師を派遣し出前講座を案内募集しております。
※案内申込み詳細等については ⇒ こちら

青少年消費生活講座への講師派遣

高校生の方々が社会に出る前に、消費者問題に関する法律の知識を少しでも身につけていただき、無用なトラブルに巻き込まれたり、犯罪の被害に遭ったりすることを予防することを目的として、三重県内の高校生を対象に行われている「青少年消費生活講座」(主催 三重県)に対する講師派遣を行っております。

高齢者虐待防止・自死対策

人間関係の希薄化、核家族化、少子高齢化、独居高齢者、超高齢社会、医師不足、病床閉鎖、要介護者の増加、介護者の高齢化、過疎化、経済不振、リストラ、低賃金、年金問題等の深刻な問題が現代社会において浮上してきております。

このような状況の中で、高齢者虐待及び自死が社会問題になっており、これらは、複雑な要因が絡み合った複合的問題であることが多く見受けられます。そのため、これらの問題に対処するためには多くの専門職(機関)が連携する必要があります。

そこで、当会では、司法書士は法律専門職として、県下の各地域におけるネットワークの一員として多くの専門職(機関)と連携し日々これらの問題に対し積極的に取り組んでおります。

2月『相続登記はお済みですか月間』無料相談事業

相続登記とは、相続した不動産の名義を書き換えることを言います。
相続登記は特に期限が定められていないため、手続きが遅れがちになったり、時には、何代にもわたって放置してしまうこともあるようです。

このように相続登記未了の結果、例えば、売却する場合や、担保にして融資を受けようとする場合、また、昨今の空き家問題の場合においても、所有者の特定が困難であったり、また、相続人が次第に増えていき、いざ名義の書き換えをしようと思っても、相続人の関係が希薄になることにより、手続に協力いただけなくなったり、判断能力が衰えた者の関与が必要になるなどにより、手続を円滑に進めることができず、その結果、トラブルが生じることも決して少なくありません。
そのため、できるだけ早い時期に登記手続を行うことが重要となります。

そこで、当会においては、放置されている相続登記がないか点検と確認を呼びかけ、できるだけ早いうちに相続登記を行うことを促すために、毎年2月を「相続登記はお済ですか月間」として2月中、三重県下の各地相談会場にて無料相談会を開催しております。

司法書士による無料相談会(巡回相談)

三重県においては、人口の分布は地域によって大きな差があるため、人口が集中する地域に比べ、人口が減少傾向、また高齢化が進む地域においては、交通手段も司法の窓口も限られており、専門窓口へのアクセスには相当な困難を生じているものと容易に想像できます。

そこで当会においては、このように司法へのアクセスが困難なため、法的なサービスを受ける機会が少ないといった問題に対する取り組みとして、このような地域を巡回しての無料法律相談会を開催地域の行政と協力して開催しています。
具体的には、常設相談会を設置できない地域において巡回相談会(3~4ヶ月に1回)を開催しております。
※現在、大紀町、熊野市、御浜町で実施中。

空き家問題について

近年、空き家の増加が全国的にも問題となっています。
平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国を挙げての取り組みが進められています。
この法律では、一定の要件を満たした空き家を「特定空家」と認定し、自治体による除去の勧告や取壊しの代執行等の手続きができるようになりました。
私たち司法書士会も、空き家所有者の調査や相続手続きの推進など、空き家問題の解決に尽力しています。
さらに詳しくはこちら(pdfが開きます)>>

情報開示

平成29年度

  • (1)会則
  • (2)役員名簿
  • (3)定時総会において承認を受けた前年度の会計に関する財務諸表

アクセス案内

【三重県司法書士会館】
【三重県司法書士会館】
所在地 〒514-0036 三重県津市丸之内養正町17番17号
電話番号 059-224-5171
FAX番号 059-224-5058
アクセス方法 [近鉄]津新町駅下車→徒歩15分
[JR]津駅下車→徒歩20分
[三重交通バス]三重会館行(もしくは三重会館経由)バス→中町降車徒歩5分

津駅西口【岩田橋行(武内病院経由)】→武内病院前降車(200円)徒歩2分

平日
土日祝
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